港区景観条例に基づく建築物等の景観協議：手続きと対象規模を徹底解説

港区は、平成21年6月1日施行の港区景観条例に基づき、景観行政を行っています。建築物や工作物の新築、増築、改築、移転、外観変更となる修繕、模様替え、色彩変更などを行う場合、一定規模以上のものは景観協議が必要です。対象規模は、地域（一般地域、景観形成特別地区）や用途地域（住居系、非住居系）、建物の高さや延べ面積によって異なります。詳細な規模基準は、港区のウェブサイトで公開されているPDF資料を参照ください。

協議の手続きは、事前協議（約30日間）と行為の届出・通知（30日間）からなります。事前協議では、事前協議書を提出後、景観アドバイザー会議に付議され、助言・指導書が送付されます。その後、回答書を提出して事前協議が終了します。届出後、行為に着手し、完了後には完了・中止報告書を提出します。

改修工事についても、外観を変更する場合は景観協議が必要となる場合があります。ただし、既存と同色の塗装など、外観変更を伴わない工事は不要な場合があります。

届出をせずに工事を行ったり、虚偽の届出をした場合は罰則の対象となるため、必ず事前に港区のウェブサイトで詳細を確認し、手続きを進めてください。 問い合わせ先は、街づくり支援部開発指導課景観指導係（電話番号：03-3578-2231）です。