新潟県は令和6年度の公金運用状況を公表しました。歳計現金、基金、各事業会計（新潟東港臨海用地造成事業、基幹病院事業、流域下水道事業）の運用状況がまとめられています。

運用方針は「新潟県公金管理方針」に基づき、安全性と流動性を確保しつつ、可能な限り有利な運用を追求しました。

歳計現金等の運用は金融機関への預金で行われ、運用収入は390万547円となりました。これは令和2年度以降4年ぶりの運用実施によるものです。

基金の運用は金融機関への預金と国債等の債券で行われ、前年度比4億4,239万132円の増加となる12億6,325万942円の運用収入を得ました。これは長期債券運用増加による成果です。

新潟東港臨海用地造成事業会計と流域下水道事業会計は運用実績がありませんでした。

基幹病院事業会計は金融機関への預金による運用で、消費税還付金収入による資金余裕を活かし、前年度比284万447円増加の285万2,362円の運用収入を得ています。

各会計の詳細は、PDFファイル（152KB）で公開されています。お問い合わせ先は、各会計担当部署までお願いいたします。