沖縄県 公開日: 2025年09月10日
沖縄県：令和6年度就労移行支援事業所調査にご協力ください！
沖縄県生活福祉部障害福祉課は、第7期障害福祉計画の実施状況確認のため、令和6年度にサービスを提供した就労移行等支援事業所を対象とした調査を実施します。
調査対象は、令和7年4月1日時点で指定を受けている生活介護、自立訓練（機能・生活）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援事業所です。
回答は、別添作成要領に基づき、9月24日（水）までに「沖縄県電子申請システム」を利用して行います。法人で複数の事業を実施している場合は、事業所ごとに回答が必要です。
必要な書類は、依頼文と作成要領のPDFファイルが添付されています。 お問い合わせは、電話（098-866-2190）、ファクス（098-866-6916）、または専用フォームから受け付けています。ご協力をお願いいたします。
調査対象は、令和7年4月1日時点で指定を受けている生活介護、自立訓練（機能・生活）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援事業所です。
回答は、別添作成要領に基づき、9月24日（水）までに「沖縄県電子申請システム」を利用して行います。法人で複数の事業を実施している場合は、事業所ごとに回答が必要です。
必要な書類は、依頼文と作成要領のPDFファイルが添付されています。 お問い合わせは、電話（098-866-2190）、ファクス（098-866-6916）、または専用フォームから受け付けています。ご協力をお願いいたします。
沖縄県の障害福祉計画に関する調査、拝見しました。電子申請システムの活用など、デジタル化への積極的な取り組みが感じられ、効率的なデータ収集に繋がるのではないかと期待しています。ただ、複数の事業所を運営されている事業者様にとっては、一つ一つ回答を作成する負担も大きいかもしれませんね。期日までに滞りなく完了できるよう、県からの丁寧なサポート体制が重要だと感じます。
ご指摘ありがとうございます。確かに、複数の事業所を運営されている事業者様にとっては負担が大きいかもしれません。県としても、その点については十分に配慮し、不明点等があれば、電話やFAX、専用フォーム以外にも、必要に応じて個別の相談窓口を設けるなど、より円滑な調査実施に努めてまいります。ご意見を参考に、より良い支援体制構築に励んで参ります。
