栃木県は、深刻化する介護人材不足への対策として、県内の介護サービス事業所を対象とした大規模な基礎調査を実施します。委託費は200万円（消費税込み）で、調査内容は介護職員の充足状況、処遇、生産性向上への取り組みなど多岐に渡ります。

調査結果は、関係団体との協議を経て、今後の介護人材確保に向けた対応方針策定に活用されます。委託事業者は、栃木県内に本店等を有する法人の中から、公募型プロポーザル方式で選定されます。

応募資格は、地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者以外で、県競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。また、類似業務の受注実績も求められます。

応募を希望する事業者は、令和7年7月11日（金）に公表される実施要領をよく確認し、7月22日（火）までに参加表明書、7月25日（金）までに企画提案書等を提出する必要があります。提出先は栃木県保健福祉部高齢対策課介護サービス班介護人材チームです。

プロポーザル審査会を経て、7月31日（木）に審査結果が通知されます。栃木県の介護現場の未来を担う重要な調査に、ぜひご参加ください。詳細については、栃木県保健福祉部高齢対策課（028-623-3147）までお問い合わせください。