プラスチック廃棄物排出事業者必見！法令遵守と削減目標達成のためのガイドライン

本通知は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者に対し、プラスチック資源循環促進法に基づく排出抑制と再資源化促進のための指針を示しています。

対象は小規模事業者を除く全ての排出事業者で、前年度排出量が250トン以上の事業者は「多量排出事業者」とされ、取り組みが不十分な場合は行政指導の対象となります。排出量の算定は事業場単位ではなく、事業者単位で行います。

排出量を国に報告する義務はありませんが、排出量や取り組み状況をホームページ等で公表することが推奨されています。特に多量排出事業者は、削減目標の設定と達成状況の公表が求められます。

排出抑制・再資源化は、「排出抑制」「再資源化」「熱回収」の優先順位で行い、再資源化の妨げとなる混入物の防止、効率的な熱回収などが重要です。

事業者には、排出量把握のための記録作成、責任者選任による管理体制の整備が求められます。従業員への教育訓練も重要です。

多量排出事業者以外も、排出量と取り組み状況を公表するよう努めるべきです。本部事業者は加盟者への指導、加盟者は本部事業者への協力を求められます。関係者間の連携も重要です。

添付資料として、関連法令と手引きが提示されています。不明な点は、沖縄県環境部環境整備課へお問い合わせください。