令和7年7月9日に行われた新潟県知事の定例記者会見では、柏崎刈羽原発の再稼働問題、参議院議員通常選挙、9月6日・7日に開催される第10回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2025 in 新潟）、そしてアメリカによる関税措置など、多岐にわたる話題が取り上げられました。

柏崎刈羽原発については、6月29日に開催された公聴会へのオンライン参加を報告。多様な意見を把握できたとしながらも、参加者の男女比や年齢層の偏りを指摘し、9月中下旬に実施予定の県民意識調査でより幅広い意見を収集する方針を示しました。 知事は、公聴会や首長との意見交換、意識調査などを総合的に判断材料として、国への要請に責任を持って回答すると述べています。

9月開催の防災推進国民大会については、無料入場で予約不要であること、7月13日にはプレイベントとして防災に関するパネルディスカッションが予定されていることをアピール。県民の防災意識向上と防災産業の振興に繋がることを期待していると語りました。

アメリカによる関税措置については、交渉の現状を踏まえつつ、国による粘り強い交渉を期待し、県内企業への影響を注視し、必要な支援を行うと表明しました。

参議院選挙については、特に注目する争点はないものの、国政全般の課題に関心を持って見ていると述べ、中村真衣氏の選挙応援要請に応じたことも明らかにしました。


会見全体を通して、知事は様々な意見を丁寧に聞き取る姿勢を示しつつ、最終的な判断は自身の責任において行うことを強調していました。 特に、若い世代や女性の意見をどのように反映させるのか、今後の対応が注目されます。