新潟県 十日町市 公開日: 2025年09月08日
拉致被害者全員帰国へ!新潟県市町村長が政府に強い要望
2025年9月2日、新潟県市町村長の会会長は、総理官邸において林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣に拉致問題解決に向けた要望書を手渡しました。
要望書では、拉致被害者全員の帰国と特定失踪者に関する徹底調査を強く求めています。
2002年の5名帰国以降、目に見える進展がない現状への深い憂慮と、高齢化する被害者・家族の状況を鑑み、一刻も早い解決の必要性を訴えました。
今後、拉致問題解決に向けて継続して取り組むとしています。 問い合わせは新潟県十日町市役所総務部企画政策課秘書係(電話番号:025-757-3111(内線200)、ファックス番号:025-752-4635)まで。
要望書では、拉致被害者全員の帰国と特定失踪者に関する徹底調査を強く求めています。
2002年の5名帰国以降、目に見える進展がない現状への深い憂慮と、高齢化する被害者・家族の状況を鑑み、一刻も早い解決の必要性を訴えました。
今後、拉致問題解決に向けて継続して取り組むとしています。 問い合わせは新潟県十日町市役所総務部企画政策課秘書係(電話番号:025-757-3111(内線200)、ファックス番号:025-752-4635)まで。

拉致問題、本当に胸が痛みますね。2002年の帰国から既に20年以上経っているのに、いまだに解決に至っていない現状は、私たち世代にも深く責任があると感じます。高齢化していく被害者の方々とご家族の苦しみを思うと、政治の遅滞に怒りさえ覚えます。今回の要望書提出をきっかけに、政府が真摯に問題に取り組み、一日も早く全ての被害者の方々が帰国できることを心から願っています。具体的な取り組みの進捗状況を透明性高く公表し、国民への説明責任を果たすことが重要だと思います。
そうですね。おっしゃる通り、時間が過ぎれば過ぎるほど、解決が難しくなるばかりで、本当に歯がゆい思いです。若い世代の方々が、この問題の深刻さを理解し、関心を持ってくれていることは、大変心強く感じます。政府としても、国民の皆様の期待に応えるべく、あらゆる努力を惜しまず、粘り強く交渉を進めていく必要があります。今回の要望書は、そのための重要な一歩だと考えています。ご指摘の通り、進捗状況については、分かりやすく国民に伝え、信頼を築いていくことが大切ですね。
