複数事業所利用の障害児支援で加算が受けられる！事業所間連携加算の申請方法を徹底解説

障害児が複数の事業所（児童発達支援または放課後等デイサービス）を利用する場合、事業所間で情報連携することで「事業所間連携加算」が受けられます。ただし、全ての事業所が同一法人では対象外です。

申請には、保護者が希望する事業所を「コア連携事業所」として指定し、「事業所間連携加算確認書」に必要事項を記入、市へ提出します。コア連携事業所は保護者へ加算内容を説明し、他の事業所の承諾を得る必要があります。提出期限は連携開始月の前月末です。

市は確認書とセルフプランの写しを関係者へ送付します。事業所間で情報連携会議（オンライン可）を開催し、会議記録を関係者と市へ報告することで加算請求が可能になります。

加算算定要件や会議内容の詳細は、こども家庭庁支援局障害児支援課の事務連絡（令和6年5月2日付）をご確認ください。