福島県高付加価値産地展開支援事業：被災地の農業再生を加速

福島第一原発事故により甚大な被害を受けた12市町村では、農業再開率が事故前の4割弱にとどまっています。この状況を打破するため、農林水産省は「市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想」を策定し、令和3年6月に「福島県高付加価値産地展開支援事業」が開始されました。

本事業は、販路と連携した拠点事業者を核に、生産・流通・加工を一体化することで地域に付加価値を生み出す高付加価値産地創出を支援します。福島県は「実施方針」を策定し、農業者団体や被災12市町村等で構成される「高付加価値産地協議会」が「高付加価値産地計画」を作成。計画に基づく施設整備、機械リース、生産資材導入などが支援され、県と協議会が一体となって事業を推進しています。

事業の進捗状況は、令和3年度～令和6年度の承認状況、令和3年度～令和6年度の完了事業、令和5年度の産出額目標達成状況などが公表されています。 詳細な資料は、農林水産省や福島県のウェブサイトで確認できます。