外国人材向け県営住宅活用！空き家対策と人材確保の両立を実現

鹿児島県は、深刻な人手不足に対応するため、県営住宅の空き家を外国人材向け住宅として活用する取り組みを開始しました。県内に事業所を持つ企業は、県営住宅の一部空き家を外国人労働者向け住宅（シェアハウス可）として利用できます。

主な条件として、事業者による敷金・使用料の支払、入居者（外国人労働者）による地域コミュニティ活動への参加、近隣への迷惑行為の禁止などが挙げられます。

対象団地は県内39団地、160戸（戸数に限りあり）で、家賃は団地によって2万円～3万円台と幅があります。 具体的な団地名、所在地、家賃の目安は、記事に掲載されている表をご確認ください。

県営住宅を活用したい事業者は、管轄事務所にご相談ください。申請に必要な書類は「行政財産使用許可申請書」です。詳細は各管轄事務所にお問い合わせください。