埼玉県基地対策協議会は7月9日、北関東防衛局、防衛省、外務省に対し、令和8年度予算に向けた基地対策に関する要望活動を行いました。 主な内容は、住宅防音工事の拡充、基地関連情報の提供と地元への配慮、航空機事故の再発防止、基地内の安全管理の徹底です。

住宅防音工事については、令和6年度に本体工事が完了したものの、機能復旧工事の待機世帯解消に向けて、早期実施に努める旨の回答を得ました。航空機騒音についても、飛行高度の確保や緊急時の不時着陸地点設定における住民安全確保、情報提供の徹底などが要望されました。防衛省側は、安全性の確保を大前提とし、情報提供の努力や事故防止への取り組みを表明しました。

また、米軍施設での火災事故を受けて、基地内の安全管理徹底も強く要望され、北関東防衛局は横田基地に対し、安全確保のための申し入れを行ったと報告しました。

協議会の構成は埼玉県と14市町で、会長は埼玉県知事、副会長は狭山市長、朝霞市長、埼玉県副知事が務めています。 今回の要望活動は、基地周辺住民の安全と生活環境を守るための重要な一歩となりました。 詳細な要望書は、埼玉県ホームページからダウンロード可能です。