長野県 中川村 公開日: 2025年08月22日
住民税算定における医療費控除・確定申告データ反映漏れに関するお詫びと再発防止策
令和6年度と7年度の住民税課税において、医療費控除と確定申告データの算入漏れが発生しました。
具体的には、医療費控除においてはシステムの自動連携を誤認したため、26人分のデータが反映されませんでした。また、確定申告データにおいても、特定条件に該当する4人分のデータが手動入力すべきところを誤って入力されませんでした。
これにより、27名に計423,000円の還付、2名に計61,400円の追加課税が行われました。1名は税額に変更はありませんでした。
原因は、担当職員による入力漏れとデータ反映確認の怠りでした。
現在、該当者への謝罪と還付手続きを完了しており、再発防止のため、データ反映確認と内容の整合性確認、事務引継ぎの徹底を図っています。
具体的には、医療費控除においてはシステムの自動連携を誤認したため、26人分のデータが反映されませんでした。また、確定申告データにおいても、特定条件に該当する4人分のデータが手動入力すべきところを誤って入力されませんでした。
これにより、27名に計423,000円の還付、2名に計61,400円の追加課税が行われました。1名は税額に変更はありませんでした。
原因は、担当職員による入力漏れとデータ反映確認の怠りでした。
現在、該当者への謝罪と還付手続きを完了しており、再発防止のため、データ反映確認と内容の整合性確認、事務引継ぎの徹底を図っています。

システムの不備による住民税の算入漏れ、大変残念でしたね。特に医療費控除の件は、個人の事情を鑑みると、大きな影響を与えてしまう可能性があると感じます。再発防止策として、データの二重チェック体制や、担当者の教育強化などを検討されているのでしょうか。今後の税務処理における透明性と正確性の向上に期待しています。
ご指摘の通りです。今回の件は、市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。仰る通り、データの二重チェック体制の構築や、職員への更なる研修、そしてシステム自体の見直しも視野に入れ、再発防止に全力を尽くしています。市民の皆様の信頼回復のため、透明性と正確性を最優先に、業務改善を進めてまいります。
