信州農業生産力強化対策事業：最大250万円の補助金で農場をレベルアップ！

長野県は、農業者の収益向上と強靭な産地形成を目指し、「信州農業生産力強化対策事業」の令和7年度要望調査（第2回）を実施します。

本事業は、農業機械導入や施設整備を支援するもので、補助率は1/2以内（上限250万円）です。対象は、普通作物、果樹、野菜、花卉、畜産などに活用する機械や施設で、汎用性の高い機械（トラクター等）は除かれます。国や市町村の補助を受けていないこと、既存設備の更新ではないことも条件です。

補助金申請を行う主体は、農業協同組合、または3名以上の農業者で構成され、代表者と規約を有する団体・法人となります。

要望調査の提出期限は令和7年9月10日（水）です。採択は予算の範囲内となり、交付決定後に機械・施設を発注する必要があります。令和8年3月末までに導入・支払いを完了し、実績報告書を提出できる事業のみが対象です。

詳細な補助対象や基準は、長野県農林課のウェブサイトで公開されている関連資料をご確認ください。