新潟県知事会見詳報：パートナーシップ宣言と原発再稼働調査、そして教員採用試験追加募集

令和7年9月3日に行われた新潟県知事定例記者会見では、以下の主要な発表と質疑応答がありました。

まず、知事は「新潟県パートナーシップ構築宣言」を発表。これは、民間企業におけるパートナーシップ構築宣言の機運醸成と適正な価格転嫁促進を目的としており、全国初の試みとなります。

次に、柏崎刈羽原発再稼働問題に関する県民意識調査の実施が発表されました。10月末に事業者から報告を受け、分析後、適切な時期に知事の判断を示すとのことです。調査は、多様な意見把握を目的とし、公聴会では高齢者の意見が多く、若年層の意見が不足していた点を改善する狙いがあります。再稼働の是非を直接問う設問はないものの、結果的に賛成・反対傾向がわかるものも含まれています。

また、新発田地域振興局発注工事の官製談合事件に関する外部有識者会議の報告書を受け、知事は組織的関与はなかったものの、幹部の相談体制が不十分だった点を指摘し、再発防止に向け、トップのメッセージ発信などに取り組むことを表明しました。

さらに、令和8年度の大学医学部地域枠について、関西医科大学の枠減少を残念としつつ、新潟大学の協力を得て医師確保に努める方針を示しました。大和ハウス工業新潟工場の閉鎖については、雇用への影響を懸念する旨を述べました。

佐渡島の金山追悼式典については、13日を目途に調整中であること、韓国政府の不参加の可能性については国からの情報待ちであることを説明しました。新潟県産米の作柄は前年並みと発表されましたが、収穫後にならないと正確な状況は分からないと述べました。最後に、公立学校教員採用選考検査の追加募集について触れ、会見は終了しました。