東京都は、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2050東京戦略」の一環として、水素エネルギーの社会実装化を推進しています。その取り組みとして、7月15日（火）に「東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制検討協議会」の令和7年度第一回全体会合が開催されます。

この協議会は、水素利用事業者、供給事業者、関係省庁、専門家など多様な関係者が集まり、都内における水素供給体制の構築に向けた議論を行います。会合では、大規模な水素利用・供給の実現可能性調査等の公募採択事業者の紹介や、令和7年度の分科会設置、意見交換などが予定されています。

特に、パイプライン供給を見据えた水素の純度、付臭の要否、関連法規制などが重要な議題となります。東京都は、この協議会を通じて、水素エネルギーの安定供給と脱炭素化に向けた具体的な方策を検討し、東京の水素社会実現を目指します。 関係者以外もオンラインで参加できるなど、透明性も重視した取り組みです。 この会議の成果は、東京だけでなく、日本全体の水素社会構築に大きな影響を与える可能性があります。