熊本県では、エネルギー価格高騰の影響を受ける公衆浴場を支援するため、令和7年度（2025年度）に物価高騰対策支援金を支給します。

対象は、公衆浴場法に基づき許可を受け、入浴料金が統制されている一般公衆浴場で、令和7年3月31日時点で事業継続の意思がある施設です。令和6年4月1日から令和7年3月31日の間、事業を休止していた施設や、地方自治体の一般会計で運営する施設は対象外となります。

支援額は、対象施設1件あたり24万8千円です。

申請受付期間は、令和7年7月22日（火）から8月29日（金）必着です。可能な限り8月8日（金）までに申請書を提出するよう呼びかけています。

申請に必要な書類は、申請書、振込先の通帳写し（口座名義が申請書と異なる場合のみ委任状も必要）、などです。申請書類は、熊本県健康福祉部健康局薬務衛生課に郵送またはメールで提出します。

詳細な申請方法やよくある質問などは、熊本県ホームページの関連資料をご覧ください。 この支援金で、厳しい経済状況にある公衆浴場の事業継続をサポートし、地域住民の生活の質向上に貢献します。 早めの申請をおすすめします！