ALPS処理水風評被害対策！新たな水産資源活用モデル開発へ

岩手県は、「ALPS処理水風評被害対策に係る新たな水産資源利活用モデル開発業務」の受託候補者を決定しました。7月4日、専門家らで構成される審査委員会が、2件の応募提案を審査。その結果、大船渡商工会議所と重茂漁業協同組合が選定されました。

審査委員会は、岩手県農林水産部、県内企業、漁業協同組合連合会、商工労働観光部などから構成され、提出された企画提案書とプレゼンテーションを総合的に評価しました。選定された2者は、処理水問題による風評被害への対策として、水産資源の新たな活用モデルを開発する業務を担います。

この事業は、岩手県沿岸地域の漁業の活性化、そしてALPS処理水をめぐる風評被害の軽減に大きく貢献することが期待されます。今後、具体的な開発内容や取り組みが注目されます。詳細な審査基準は、公開されている「審査要領」PDFファイルで確認できます。