東京都主税局は、令和7年度分の固定資産税・都市計画税の納税通知書74件を、東京法務局からの登記情報通知漏れにより、本来の所有者ではなく旧所有者へ誤って送付したと発表しました。対象物件は文京区内の土地・家屋です。

主税局は、旧所有者に対し経緯説明と課税取消手続きを行い、本来の所有者には改めて通知するとのこと。また、東京法務局には登記情報の適正な通知と再発防止を申し入れました。

この誤送付は、地方税法第382条（登記所から市町村への登記情報通知義務）に基づく通知漏れが原因です。都は適正な課税を徹底するため、再発防止に努めるとしています。問い合わせ先は東京都主税局資産税部固定資産税課（電話：03-5388-3007）です。