愛媛県では、令和8年度以降に実施する医療機関向け施設・設備整備事業の要望調査を令和7年8月29日(金)まで実施中です。対象となる補助金・交付金は、施設整備費、設備整備費、医療提供体制推進事業費など多岐に渡ります。

申請を希望される医療機関は、作成要領や交付要綱をよく確認の上、令和7年8月29日までに事業計画書を提出する必要があります。計画書には、事業の明確性、交付要件への適合性、様式・記載内容の正確性を確認する必要があります。不備のある申請は受理されない可能性がありますのでご注意ください。

今回の要望調査は、新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設（設備）整備事業）を除きます。

申請に必要な様式や交付要綱、留意事項などは、県ホームページからダウンロードできます。 各地域を担当する保健所や県医療対策課までメールでのお問い合わせが推奨されています。 詳細な問い合わせ先情報は、本文末尾に記載されていますのでご確認ください。 補助金の活用には、国庫補助事業の活用における留意事項を必ずご確認ください。特に、補助金で取得した財産の処分には、国の承認が必要となります。

この機会に、ぜひ貴院の施設・設備整備計画についてご検討いただき、申請をご検討ください。