宮崎県は7月7日、五ヶ瀬町の「ごかせ未来キャリア協同組合」を「特定地域づくり事業協同組合」に認定しました。県内では5件目の認定となります。7月14日には、県庁で認定証交付式が行われ、総合政策部長から組合代表理事の曽我部謙造氏に認定証が授与されます。

この制度は、過疎地域の人口減少対策として令和2年6月に創設されました。事業協同組合がマルチワーカー（複数の事業所で働く労働者）を雇用し、組合員へ派遣する仕組みです。認定を受けると、労働者派遣事業を届出制で実施でき、市町村の補助金（派遣職員の人件費や事務局運営費）に対して国からの財政支援も受けられます。

今回の認定は、地域活性化に大きく貢献すると期待されています。「ごかせ未来キャリア協同組合」の取り組みが、他の地域にも波及効果をもたらし、宮崎県の過疎地域における雇用創出や人口減少対策に弾みがつくことが期待されます。詳細については、宮崎県総合政策部中山間・地域政策課（電話：0985-26-7036）までお問い合わせください。関連資料は、県のウェブサイトで公開されています。