介護保険の利用者負担：わかりやすい解説と最新情報

介護保険サービスの利用者負担は、世帯所得に応じて1～3割です。在宅サービスには月額の利用限度額があり、超えた分は全額自己負担となります。限度額は要支援1～要介護5の区分で異なり、例えば要介護1では約167,650円です。福祉用具購入は年間10万円、住宅改修は20万円が限度額です。

月々の自己負担が高額になった場合は、高額介護サービス費の支給があります（申請必要）。令和7年8月からは年金収入額の基準が80万円から80.9万円に変更されました。

利用者負担上限額は世帯年収で異なり、例えば年収約383万円以上770万円未満の世帯は44,400円です。世帯全員が住民税非課税で、所得が低い場合はさらに低額になります。

施設サービス（ショートステイを含む）では、所得に応じて食費と居住費の自己負担限度額が設定され、超えた分は保険から給付されます。令和6年8月からは、居住費の基準費用額が1日あたり60円引き上げられました。詳細は、お住まいの役場にお問い合わせください。