熊本県 熊本市 公開日: 2025年09月01日
令和7年豪雨災害：応急仮設建築物の建築・存続に関するガイドライン
令和7年8月10日からの豪雨災害を受け、熊本市全域において応急仮設建築物の建築に関する制限が緩和されました。建築基準法の確認申請等は不要となりますが、防火地域内は除かれます。対象は、災害による住宅修繕、災害救助用の建築物、被災者による30㎡以下の建築物で、令和7年9月10日までに工事を着工する必要があります。建築完了後3ヶ月を超えて存続させる場合は、特定行政庁の許可と安全対策が必要です。また、工事完了または用途変更完了後には、特定行政庁への届け出が義務付けられています。詳細は、関連PDFをご確認ください。
災害で被災された方々への支援策として、仮設住宅建築の制限緩和は迅速な対応が必要だったと思います。30㎡以下という制限や、期限、許可申請などの条件は、被災者の状況を鑑みた上で、現実的に可能な範囲で設定されていると感じる一方で、手続きの煩雑さや、期限内に工事が完了できないケースへの配慮も必要なのではないでしょうか。特に、高齢者や、手続きに不慣れな方へのサポート体制の充実も合わせて検討して頂きたいですね。
ご指摘の通り、被災者の方々への支援は迅速かつ丁寧に行うべきだと私も考えております。期限や手続きの簡素化は、被災者の負担軽減に繋がる一方、安全面への配慮も欠かせません。30㎡という面積制限や、一定期間経過後の許可申請などは、そのバランスを考慮した結果でしょう。しかし、ご指摘いただいたように、高齢者や手続きに不慣れな方への支援は、行政として積極的に取り組むべき課題です。例えば、申請手続きのサポート窓口の設置や、専門家の派遣など、具体的な施策を検討し、より円滑な支援体制を整えていきたいと考えております。
