令和6年度定額減税補足給付金：不足分給付のお知らせと注意点

令和6年度の定額減税補足給付金（当初調整給付）に不足が生じた場合、不足分を給付する「不足額給付」が令和7年度に行われます。対象者は大きく分けて2種類です。

1つ目は、当初調整給付額に不足が生じた方です。令和6年分の所得税確定後、本来の給付額と当初調整給付額に差額があれば、不足分が1万円単位に切り上げて給付されます。例えば、令和5年より令和6年の所得が減少した方などが該当します。

2つ目は、以下の全ての条件を満たす方です。
・定額減税の対象外であること（所得税・住民税ともに定額減税前税額がゼロ）
・扶養親族としても定額減税の対象外であること
・低所得世帯向け給付金の対象でないこと（筑西市の例：住民税非課税世帯物価高騰給付金、住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金の対象世帯主・世帯員でないこと）
この場合、原則4万円（国外居住者は3万円）が給付されます。ただし、合計所得金額が1805万円を超える方は対象外です。

給付金の支給手続きは、令和7年7月24日または8月27日に案内通知が送付されました。通知の内容に従い、必要書類を提出ください。9月中旬以降に転入された方への通知は、9月中旬以降を予定しています。 案内通知が届かない場合は、コールセンターへお問い合わせください。

最後に、給付金詐欺にご注意ください。市からATM操作や手数料の振込を依頼することはありません。不審な連絡にはご注意ください。