高齢者の消費者被害を防ぐ！東京都の新たな取り組み

東京都では、高齢者の消費者被害が増加していることを受け、今年度も宅配事業者等と連携した悪質商法被害防止プロジェクトを実施します。9月から12月にかけて、約16万部のリーフレットを高齢者世帯に直接配布します。リーフレットには、高齢者に多い買い取りや訪問販売トラブルを漫画で分かりやすく解説。ヤマト運輸、生活協同組合、配食サービスなど複数の事業者が協力し、配布にあたります。 これまでの取り組みでは、配達員からの直接配布による安心感や、相談窓口の認知度向上に繋がったという声が寄せられています。東京都は、高齢者の消費者被害防止に向けた継続的な取り組みを推進していきます。 詳細については、東京都消費生活総合センター活動推進課（電話03-6228-1331）または東京くらしWEBをご覧ください。