現場代理人の常駐義務緩和で業務効率アップ！条件と申請方法を解説

市発注工事において、現場代理人の常駐義務が緩和される制度について説明します。

この緩和措置は、以下のいずれかに該当する場合に適用されます。

1. **同一の主任技術者が管理できる工事**
* 工作物に一体性・連続性がある、または相互調整が必要な工事。
* 現場間が10km程度と近接し、同一業者が施工する場合。
* 専任の主任技術者が必要な工事を含む場合は、原則2件までが対象。
* 発注機関が同一で、現場間が100m以内、一体管理可能な場合は兼任可能。

2. **発注者が特に支障がないと認めた工事**
* 工事が近傍にあること。
* 両工事の契約金額が4,500万円未満（建築一式工事は9,000万円未満）であること。
* ただし、品質・安全管理に支障があると判断される場合は認められません。

申請は、契約方法や入札条件に「現場代理人の兼務を認める」旨が記載されている工事が対象です。入札前（または見積依頼後）に、指定された期間内に申請書を提出し、確認が必要です。契約後も別途申請が必要となります。

承認にあたっては安全確保のための条件が付与され、不備が生じた場合は承認が取り消されることもあります。この制度は令和2年1月6日以降の申請案件から適用されます。