【2024年法改正】離婚後の子育てが変わる！共同親権、養育費、親子交流の最新ルールを解説

令和6年5月17日、「民法等の一部を改正する法律」が成立し、離婚後の子の養育に関するルールが大きく変わります。

主な改正点は以下の通りです。

1. **親の責務の明確化**
* 親は、子の健全な発達と人格尊重、そして親と同程度の生活を送れるよう扶養する責務を負います。
* 婚姻関係の有無に関わらず、親同士は子の利益のために協力する義務があります。
* DVや虐待など正当な理由がない限り、一方的な干渉や無断での転居、親子交流の拒否は違反行為とみなされる場合があります。

2. **親権・監護の見直し**
* 離婚後の親権は、単独親権に加えて「共同親権」が選択できるようになります。
* 親権の決定は、父母の話し合いを原則とし、まとまらない場合や子の利益に悪影響がある場合は裁判所が判断します。
* 共同親権の場合でも、日常的な世話や教育は単独で行使可能ですが、進学や手術など重要な事項は共同で決定します。

3. **養育費の支払い確保**
* 養育費の取り決めがない場合でも、一定額の養育費を請求できる「法定養育費制度」が導入されます。
* 裁判所は、収入や財産に関する情報の開示を命令できるようになり、差し押さえ手続きもスムーズになります。

4. **安全・安心な親子交流**
* 祖父母など親族との交流も、子の利益のために必要であれば定めることが可能になります。
* DV・虐待があった場合でも、安全を確認しながら交流を開始できる「試しに会う」制度が整備されます。
* 婚姻中別居の場合の親子交流についても、話し合いで定めることが明確化されました。

これらの改正は、令和8年4月1日から施行されます。