【子育て支援】保育料がタダになるかも？施設等利用給付の申請方法を徹底解説！

子育てのための施設等利用給付は、幼児教育・保育の無償化制度の一環です。

幼稚園の預かり保育、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター、認可外保育施設（※）などの利用料が、一定額を上限に無償となります。

※市町村が確認した「特定子ども・子育て支援施設」に限ります。

給付を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
・保護者と子どもが海南市に住民登録していること
・対象年齢（満3歳～5歳、または市町村民税非課税世帯の3歳未満）であること
・「保育の必要性」が認定されること（労働、妊娠・出産、病気・障がい、介護、災害復旧、求職活動、就学など）

市町村民税非課税世帯とは、同一世帯の父母の市町村民税がいずれも非課税の場合を指しますが、例外規定もあります。

認可外保育施設等を利用する場合、国の定める無償化上限額（月額37,000円、または非課税世帯の3歳未満は月額42,000円）の範囲内で給付されます。

幼稚園の預かり保育を利用する場合、上限額（日額450円、月額11,300円まで）の範囲内で給付されます。

給付を受けるには、利用開始希望月の前月15日までに、子育て推進課へ認定申請が必要です。申請には「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」や「保育の必要性」を証明する書類（就労証明書等）が必要となります。

※認定を受ける前に利用・支払いをした場合は給付対象外となるためご注意ください。