【速報】JAL元従業員組合、国交省への団体交渉拒否で「棄却」命令

2026年1月15日、労働委員会はJAL被解雇者労働組合（申立人）と国（国土交通省）（被申立人）の間で争われた不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しました。

争点は、国（国土交通省）が労働組合法上の「使用者」に当たるか否か、そして「使用者」に当たる場合、団体交渉の申入れに応じなかったことが正当な理由のない拒否に当たるか否かでした。

命令の概要は「棄却」です。具体的には、国（国土交通省）は本件において労働組合法上の「使用者」には当たらないと判断されました。そのため、団体交渉拒否に関する争点2については判断を要しないとされました。

命令に不服がある場合、当事者は中央労働委員会への再審査申立て、または東京地方裁判所への取消訴訟提起が可能です。