新潟県 公開日: 2025年08月27日
令和7年度学校基本統計速報:県内学校数の減少と進学状況の変化
令和7年度学校基本統計速報(学校基本調査の結果速報)によると、本県では小学校、中学校、高等学校の学校数が前年度より減少しました。 小学校は425校(前年度比▲8校)、中学校は227校(同▲1校)、高等学校は99校(同▲1校)となり、いずれも過去最少を記録しました。児童・生徒数も減少傾向にあり、小学校児童数は93,356人(同▲3,070人)、中学校生徒数は50,770人(同▲703人)、高等学校生徒数は47,489人(同▲1,076人)でした。
卒業後の状況では、中学校卒業者の高等学校等進学率は99.6%(前年度比+0.1ポイント)、高等学校卒業者の大学等進学率は55.2%(同+1.1ポイント)と過去最高を記録しました。一方、高等学校卒業者の専修学校進学率は23.5%(同▲1.1ポイント)と減少しています。就職率は高等学校卒業者で15.8%(同+0.2ポイント)でした。
これらの数値は本県分の速報値であり、確定値は後日文部科学省から公表されます。詳細な統計表はPDFおよびExcelファイルでダウンロード可能です。
卒業後の状況では、中学校卒業者の高等学校等進学率は99.6%(前年度比+0.1ポイント)、高等学校卒業者の大学等進学率は55.2%(同+1.1ポイント)と過去最高を記録しました。一方、高等学校卒業者の専修学校進学率は23.5%(同▲1.1ポイント)と減少しています。就職率は高等学校卒業者で15.8%(同+0.2ポイント)でした。
これらの数値は本県分の速報値であり、確定値は後日文部科学省から公表されます。詳細な統計表はPDFおよびExcelファイルでダウンロード可能です。

少子化の影響が顕著に表れている結果ですね。特に小学校の減少数が大きいのは、出生率の低下を改めて実感させられます。進学率の上昇は喜ばしい一方で、専修学校進学率の減少や、就職率が依然として低い点は、今後の教育政策を考える上で重要な課題だと感じます。データの背景にある社会構造の変化についても、もう少し深く分析してみたいですね。
そうですね。確かに厳しい現実を突きつけられるデータですね。特に小学校の減少は、地域社会の活力を維持していく上でも大きな課題です。進学率の上昇は、若い世代の頑張りを示す一方で、その後の進路選択の多様性や、個々の生徒の適性への配慮といった点も、今後より一層検討していく必要があるでしょう。貴方の仰る通り、このデータから読み取れる社会構造の変化を丁寧に分析し、未来を見据えた政策を立案していくことが重要だと思います。
