【鹿屋市】人材確保＆若手定着！従業員の奨学金返還を企業が肩代わりする補助金制度とは？

鹿屋市では、市内事業者の人材確保と若年者の地元就職促進のため、従業員の奨学金返還を代理で行う企業を支援する補助金制度を設けています。

この制度を利用すると、企業は奨学金返還額の一部を負担することで、従業員の経済的負担を軽減し、人材の確保や定着につなげることができます。

制度活用によるメリットとして、
* 若手人材へのアプローチ強化
* 人材定着による離職率低下
* 経費の一部としての課税優遇
* 企業イメージの向上
などが挙げられます。

奨学金返還額は、企業が従業員に代わって日本学生支援機構等に直接送金する形で行われます。この代理返還は、従業員にとっては所得税が非課税となる可能性があり、企業にとっては給与として損金算入でき、さらに「賃上げ促進税制」の対象となり法人税の税額控除を受けられる場合があります。また、社会保険料の算定基礎となる報酬に含まれないため、社会保険料を抑えられる可能性もあります。

補助対象となる事業者は、鹿屋市内に事業所を有し、市税の滞納がないことなどが条件です。対象従業員は、正規雇用労働者で、支援を受ける年度の年齢が30歳未満であることなどが条件となります。

補助対象経費は、企業が返還を支援した額の2分の1で、年間上限額は従業員一人につき300,000円です。

申請受付は令和8年4月1日（水）から開始されます。詳細は鹿屋市農林商工部商工振興課雇用推進係（電話：0994-31-1164）までお問い合わせください。