【留学生・研究者必見】租税条約で住民税が免除？知っておきたい手続きと期限

租税条約は、二重課税の排除や脱税防止を目的とした国際的な取り決めです。

条約締結国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を満たす方は、所得税と個人住民税（市民税・県民税）が免除される可能性があります。

免除を受けるためには、所得税と個人住民税それぞれで届出が必要です。所得税の届出だけでは、個人住民税の免除は受けられません。

教授等、留学生、事業修習者等で提出書類や記載方法が異なります。詳細は、各自治体の税務課や国税庁ホームページでご確認ください。

届出は毎年必要で、提出期限は原則として毎年3月15日です。期限を過ぎると免除を受けられなくなるため、ご注意ください。