【堺市】工事・業務の電子化・情報共有が進化！最新運用指針とシステム活用を解説

堺市建設局は、工事および業務の電子納品と情報共有システムに関する運用指針を改定しました。

令和8年4月公告案件より、「発注者指定型」の情報共有システム対象案件が拡大されます。
また、令和6年度からは、情報共有システムで電子納品する帳票の一部で、紙媒体での納品が不要になります。

電子納品は、予定価格200万円を超える建設コンサルタント業務、および予定価格400万円を超える特定の建設工事（総合評価落札方式、受注者の希望による電子納品工事）が対象です。

情報共有システムは、予定価格200万円を超える工事関連業務、および400万円を超える建設工事に適用可能です。これにより、受発注者間の書類提出・決裁がインターネット経由で行われ、業務効率化が図られます。

最新の運用指針や様式は、堺市建設局のウェブサイトで確認できます。