【重要】建築証明書、来年4月から変更！一部廃止と手数料徴収について

令和8年4月1日より、建築に関する証明書等の交付方法が変更されます。

平成11年5月1日以降に建築確認処分された証明書については、「処分等の概要書（37号様式）の写し」で代替可能となるため、「建築台帳記載事項証明書」の交付が廃止されます。

ただし、平成11年4月30日以前の「建築台帳記載事項証明書」は、引き続き交付されます。

今後、交付される証明書等は以下の3点となり、それぞれ手数料が徴収されます。
（1）建築計画概要書の写し
（2）処分等の概要書（37号様式）の写し
（3）建築台帳記載事項証明書（平成11年4月30日以前のもの）

詳細については、配布されるチラシをご確認ください。