農地を別の用途に使いたい！農業振興地域からの「除外」手続きを徹底解説

日本の農業は、高齢化や後継者不足、農地の減少といった課題に直面しています。
このような状況下で、農地を農業以外の目的に利用したい場合、まず「農業振興地域」からの除外手続きが必要となります。

農用地区域は、長期にわたり農業利用されるべき土地として定められており、原則として転用は認められません。
除外を希望する場合は、町産業課へ相談し、農振計画の変更について検討されます。

除外には、「農用地区域外に適切な土地がない」「地域計画の達成に支障がない」「周辺農業や担い手への影響がない」などの条件を満たす必要があります。
また、土地改良事業完了から8年以上経過していることも条件の一つです。

手続きは、除外申出、公告・縦覧、県との協議を経て、最終的に県からの同意を得て農振計画が変更され、除外許可となります。
申請受付の締め切りは毎年7月15日と1月15日です。書類が完全に整っている必要があります。