【2026年4月施行】離婚後の子どもの権利を守る！共同親権・養育費・親子交流の新ルールとは？

令和6年5月17日、離婚後の子どもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、父母の養育に関する責任を明確化し、親権、養育費、親子交流などの規定を見直すものです。

主な改正内容は以下の通りです。

* **親の責務の明確化:** 婚姻関係の有無にかかわらず、子どもの人格の尊重、扶養、父母間の協力義務が明確化されました。暴力や子の世話を妨げる行為などは、親権に関する審判で考慮される可能性があります。
* **離婚後の親権の見直し:** 単独親権に加え、「共同親権」が選択できるようになります。日常的なことは一方の親が決定できますが、住む場所や進学など大切なことは父母が話し合って決めます。意見が対立する場合は家庭裁判所の審判で決定できます。
* **養育費の支払い確保:** 養育費の取り決めを文書化した場合、支払いが滞った際に財産差し押さえの申立てが可能になります。また、離婚時に養育費の取り決めがない場合、子一人あたり月額2万円の「法定養育費」が請求できるようになります。裁判手続きもスムーズになります。
* **安全・安心な親子交流:** 家庭裁判所での親子交流の試行的実施や、婚姻中別居時の親子交流の取り決めが明確化されました。さらに、子どものために特に必要がある場合は、父母以外の親族との交流も認められるようになります。

これらの改正は、子どもの利益を最優先に考え、令和8年（2026年）4月に施行されます。