【必見】町民税申告、まだ済んでいますか？所得がなくても申告が必要なケースとは？

町内に住所がある方は、毎年3月15日までに町道民税の申告が必要です。前年の所得がない方や、障害年金・遺族年金などの非課税所得のみの方も申告が必要となります。申告しないと、所得証明書等が発行できない場合があります。

ただし、所得税の確定申告をした方や、給与所得のみで勤務先が「給与支払報告書」を提出している方は、原則として申告不要です。しかし、医療費控除や年末調整で申告漏れがある場合は申告が必要です。

公的年金収入が400万円以下で他に所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は免除されますが、町道民税の申告は必要です。申告が必要かどうか不明な場合は、お問い合わせください。

申告には、源泉徴収票、領収書、支払証明書、医療費の領収書などが必要です。申告書様式は役場で配布またはダウンロードできます。

令和8年度申告（令和7年分収入）からは、スマートフォンやパソコンから電子申告も可能になります。