【義務化】要配慮者利用施設、避難確保計画と訓練が必須に！

平成29年6月の水防法改正により、市町村地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設では、

* **避難確保計画の作成**
* **避難訓練の実施**

が義務化されました。

さらに、令和3年5月の改正で、**避難訓練の結果を市町村長へ報告すること**も義務となっています。

対象となるのは、洪水浸水想定区域内にある、または地域防災計画で定められた要配慮者利用施設です。
最新の浸水想定区域図は、各河川管理者のウェブサイトで確認できます。

計画作成の手引きや様式、避難訓練報告書の様式も提供されています。
避難訓練は毎年実施し、翌年度3月31日までに報告が必要です。

計画の変更時も速やかな報告が求められます。