【水道・下水道料金】知っておきたい減免制度！対象者と申請方法を解説

水道局では、特定の条件を満たすお客様を対象に、水道料金と下水道使用料の減免制度を実施しています。

現在、減免の対象となるのは以下のいずれかに該当するお客様です。
・児童扶養手当を受給している世帯
・社会福祉施設
・公衆浴場

ただし、集合住宅にお住まいで管理人等に料金を支払っている場合や、過去に制度があった生活保護世帯、一人暮らしの70歳以上の方、特別児童扶養手当受給世帯、障がい者のみの世帯などは、現在対象外となっている場合がありますのでご注意ください。

申請は、水道局窓口または郵送で受け付けています。申請には、共通の減免申請書、同意書に加え、各区分に応じた必要書類（児童扶養手当証書など）が必要です。代理人申請の場合は委任状も必要となります。

申請書類に不備がある場合や、審査の結果、減免の対象外となる場合もあります。減免決定後の検針分から適用され、料金は減額されます。

児童扶養手当受給世帯、社会福祉施設、公衆浴場の減免後の料金例も記載されています。

減免の対象から外れた場合や、住所・契約者情報が変更になった場合は、速やかに水道局へ連絡が必要です。

詳細や問い合わせは、水道局お客様センター（電話番号 0166-24-3163）までお問い合わせください。