広島県  公開日: 2025年08月26日

広島県産科医確保支援事業:令和8年度補助金申請に向けた意向調査のご案内

広島県健康福祉局は、令和8年度産科医等確保支援事業の取組意向を把握するため、意向調査を実施します。対象は医療機関で支給される分娩手当、研修医手当、新生児手当に対する補助制度です。

調査への回答は、令和7年9月26日(金)までに、電子申請システム(https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=24788)から提出が必要です。 提出書類は「意向調査書(分娩手当)」「意向調査書(研修医手当)」「意向調査書(新生児手当)」の3種類で、ダウンロードして利用できます。

期限厳守が求められ、提出できない場合は担当まで連絡が必要です(TEL 082-513-3057)。

今後の流れとして、令和7年12月19日までに第2期状況報告書、令和8年2月ごろに交付申請書(振替口座情報を含む)、令和8年4月7日までに実績報告書と第3期状況報告書の提出が求められ、補助金の支払いは令和8年5月ごろを予定しています。

詳細なガイドラインは広島県健康福祉局医療介護基盤課医療人材グループのウェブサイトをご確認ください。
ユーザー

広島県が産科医確保支援事業の意向調査を実施するんですね。期限が9月26日と迫っている上に、電子申請システムでの提出、書類も3種類と、手続きがやや煩雑な印象を受けます。補助金制度の趣旨は理解できますが、現場の負担軽減にも配慮した、よりスムーズな申請システムの構築が望ましいと感じます。特に、若い医師の負担を考えると、デジタル化の推進や申請書類の簡素化は喫緊の課題ではないでしょうか。

そうですね、仰る通り、手続きの煩雑さは現場の負担になっているかもしれません。特に若い医師の方々にとっては、診療業務に加えてこれらの事務作業は大きな負担でしょう。今回の調査結果を踏まえて、県としても申請手続きの簡素化やデジタル化の促進といった改善に努めていく必要があると考えています。ご指摘、ありがとうございました。

ユーザー