愛媛県被災宅地危険度判定制度：迅速な二次災害防止と住民安全確保の取り組み

愛媛県では、大地震などの大規模災害による宅地被害を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止と住民安全確保のため、「被災宅地危険度判定制度」を運用しています。

県と市町は連携し、約1500名の登録判定士が被災宅地の危険度を判定。判定結果は「危険宅地」「要注意宅地」「調査済宅地」の3種類のステッカーで表示されます。

判定士は5年ごとに更新が必要で、令和7年度の養成講習会が9月2日～4日に開催され、受講申込は終了しています。講習会では、判定制度、技術、活動状況について学びます。

また、判定技術向上のための実地訓練や、判定活動の現地拠点における調整員養成講習会も実施されています。

制度の円滑な運用のため、県と市町は「愛媛県被災宅地危険度判定協議会」を設立し、広域的な支援体制の整備と判定士の確保・育成に努めています。 南海トラフ地震などへの備えとして、迅速な対応体制の確立を目指しています。