【茅野市】児童減にどう立ち向かう？未来の学校プロジェクト、市民の声を聞く対話とアンケート

茅野市では、2031年度までに全小学校で児童数が約660人減少する見込みです。
これを受け、市教育委員会は持続可能で魅力ある学校教育の実現を目指し、市民と共に未来の学校のあり方を考える「地域対話」を開催しました。

保護者対象の対話では、児童数推計や学級編成、教員配置の制度について説明し、意見交換が行われました。
地域全体を対象とした対話では、学校規模の選択制、茅野市の特色を活かした学校づくり、まちづくりとの一体的な検討、9校維持の負担、保護者の参加促進などが主な意見として挙がりました。

今後は、これらの対話に加え、市民アンケートを実施し、幅広い意見を収集する予定です。
今井市長は、少子化に伴う学校再編の課題に対し、財政面だけでなく「子どもたちの教育環境のあり方を見直す」という視点を重視し、「オール茅野」で教育の未来を考えていきたいと述べています。