【2026年1月～】市税証明書が変わります！主な変更点と廃止・名称変更をチェック

2026年1月5日より、地方公共団体情報システム標準化に伴い、市が発行する市税各種証明書の様式が変更されます。

主な変更点は以下の通りです。

* **課税・非課税・所得証明書**：横向きから縦向きレイアウトに変更。
* **世帯課税証明書**：発行終了。
* **事業証明書**：名称が「営業証明書」に変更。
* **標識交付証明書**：使用者情報などが追加記載。
* **廃車済書・廃車証明書**：発行終了し、「廃車申告受付書（自賠責保険解約用）」が発行されます。
* **固定資産(土地・家屋)評価証明書**：家屋に建築年などが追加記載。「市街化区分」表記、非課税資産の「非課税」表記がなくなります。
* **固定資産(土地・家屋)公課証明書**：家屋に建築年などが追加記載。免税点未満の資産の表記、減税相当額の表記がなくなります。
* **名寄帳兼(補充)課税台帳**：「共有持分一覧」の発行がなくなります。

なお、近傍価格が必要な場合は、申請時にお申し出ください。