住民基本台帳の閲覧状況、すべて公開！あなたの街のデータ、誰がどう使っている？

住民基本台帳法に基づき、「住民基本台帳の一部（住所、氏名、生年月日、性別）の写し」は、特定の目的のために閲覧が認められています。

対象となるのは、国や地方公共団体の機関（法令に基づく事務遂行のため）、または、公益性の高い調査研究（統計、世論、学術研究など）、地域住民の福祉向上に貢献する活動、訴訟提起などの居住関係確認を行う個人・法人です。

本ページでは、2008年4月以降の住民基本台帳の閲覧状況が、各年度ごとにPDFファイルで公表されています。これにより、どのような目的で、誰が住民基本台帳の一部を閲覧したのかが確認できます。

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