【アスベスト規制強化】解体工事で知っておくべき最新ルール

大気汚染防止法が改正され、解体等工事における石綿（アスベスト）飛散防止対策が強化されました。

令和3年4月1日より、規制対象が全ての石綿含有建材に拡大。全ての解体・改修工事で、石綿含有建材の使用有無に関する事前調査が義務化され、調査方法も法定化されました。事前調査の記録作成・保存も義務となりました。

レベル3石綿含有建材も特定粉じん排出等作業と位置付けられ、作業記録の作成・保存、発注者への報告が義務化。また、「必要な知識を有する者」による石綿の取り残しの有無確認も必要です。

令和4年4月1日からは、大牟田市内での解体・改修工事について、元請業者は事前調査結果を市へ報告することが義務付けられました。

令和5年10月からは、事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」などの資格を持つ者、または登録された者が行うことが義務化されました。

令和8年1月からは、特定工作物に関する事前調査も「工作物石綿事前調査者」などの資格を持つ者が行うことが義務化されます。