【朗報】軽自動車の車検、納税証明書が原則不要に！手続きがラクになる新システムとは？

令和5年1月より、軽自動車税（種別割）の納付状況を「軽JNKS」というシステムで確認できるようになりました。
これにより、原則として車検時に納税証明書を提示する必要がなくなりました。

ただし、以下の場合は納税証明書が必要となります。
・軽自動車税（種別割）に滞納がある場合
・納付後、システムに反映されるまで（約2～3週間）に車検を受ける場合
・中古車購入や他市区町村からの移転で、その年度内に車検を受ける場合
・納付後、すぐに車検の継続検査を申請したい場合

これらの場合は、金融機関やコンビニなどで納付した際の領収書（領収日付印が押されたもの）を町税務課に提示してください。証明書の手数料は無料です。

また、口座振替用の軽自動車税納税証明書（継続検査用）は、令和8年5月から発送が廃止されます。