【住民税のキホン】あなたの税金、どう使われてる？非課税になる基準も解説！

個人市民税は、個人県民税と合わせて「個人住民税」と呼ばれ、地域サービスに活用されます。税額は、前年の所得に応じた「所得割」と、一定の所得で定額課税される「均等割」の合計です。

市・県民税は、その年の1月1日時点で市内に住んでいる人、または市外に住んでいても市内に家や事業所がある人に課税されます。

非課税になる基準は以下の通りです。
・生活扶助を受けている人
・障がい者、未成年者、寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
・前年の合計所得金額が、本人だけの世帯は45万円以下、扶養親族がいる場合は人数に応じて計算される金額以下の人

所得割がかからない基準も、同様に所得金額で定められています。
ご自身の非課税該当の有無や、より詳しい計算については、市・県民税申告・試算システムで確認できます。