【固定資産公課証明書】不動産取引や競売に必須！申請方法・必要書類を徹底解説

固定資産（土地・家屋）公課証明書は、固定資産の価格や税額などを証明する書類です。
不動産売買や競売申し立ての際の税額算定などに利用されます。

申請には、証明が必要な物件の町名地番の確認が必要です（住居表示とは異なります）。
本人確認書類（写真付き身分証明書1点、または写真なしの場合は複数）が必要です。
代理人申請の場合は、委任状が必要ですが、親族など一定の条件を満たす場合は不要な場合もあります。

競売申し立てや相続、所有者異動など、状況に応じて追加書類が必要となることがあります。
申請は窓口または郵送で可能で、手数料は土地・家屋・所有形態ごとに2筆（棟）単位で300円です。
発行可能な年度は現年度を含めて5年間です。