【確定申告】住民税控除を逃さない！第二表「住民税に関する事項」の重要ポイント

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の記載漏れは、住民税の控除適用を妨げる可能性があります。

特に、特定親族特別控除、扶養親族（同一生計配偶者、16歳未満、別居）、配当に係る住民税の特例、非居住者の特例、配当割額・株式等譲渡所得割額控除、住民税の徴収方法選択、そして寄附金税額控除（ふるさと納税、共同募金、日赤、条例指定寄附など）については、漏れなく記載することが重要です。

また、退職所得のある配偶者・扶養親族、障がい者、寡婦・ひとり親に関する事項、別居の控除対象者、所得税で控除対象とした専従者についても、該当する場合は正確に記入してください。これらの項目を正確に申告することで、住民税の税額控除や還付を受けられる場合があります。