【2026年1月～】知っておきたい！個人住民税の改正点まとめ

令和8年度（令和7年分）から、個人住民税にいくつかの改正があります。

まず、給与所得控除の計算方法が収入金額に応じて変更されます。

次に、基礎控除額が見直され、所得金額によって所得税と住民税で控除額が異なります。

扶養親族等に係る合計所得金額の要件も引き上げられます。具体的には、同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額の上限が48万円から58万円に、配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額の上限も同様に引き上げられます。

さらに、特定親族特別控除が導入され、対象となる親族がいる場合、所得税と住民税で一定の所得控除が受けられるようになります。控除額は合計所得金額によって変動します。