【住民税】非課税になるのはどんな人？所得・扶養状況で変わる条件を解説！

個人住民税が非課税となるのは、原則として生活保護を受けている方、または一定の所得基準以下の方です。

所得割・均等割ともに非課税となるのは、
・生活保護法による生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方

また、ご自身の合計所得金額や、同一生計配偶者・扶養親族の有無によっても非課税となる基準額が変わります。
扶養親族がいない場合は、合計所得金額が45万円以下（給与収入のみなら年収110万円、令和7年度までは年収100万円）が目安です。

所得割のみが非課税となる場合も、同様に合計所得金額や扶養状況によって基準額が定められています。
森林環境税についても、個人住民税の均等割が非課税となる基準と同じです。

障害年金や失業給付など、住民税がかからない所得もあります。